trend researchs

Windows8のCP版をVHDブート環境で構築してみました

2012-03-02T16:31:00.000+09:00

「Windows 8」のConsumer Preview（コンシューマプレビュー版）が公開されたのでさっそくダウンロード。今の環境はそのままにしたいので、Windows8をVHDブート環境で構築することにしました。特に問題なく簡単にセットアップできましたが、一応手順をメモしておきます。まず、こちらからISOイメージでダウンロードしてDVDへコピー。インストールDVDから起動して、Windowsセットアップ画面が表示されたら、[SHIFT]＋[F10]キーでコマンドプロンプトを開きます。diskpartコマンドを実行します。X:\Sources>diskpartボリューム（ドライブ名）を確認します。DISKPART>list vol※仮想マシンの画面キャプチャなのでここの画面がありません。↑で確認したボリュームにVHDファイルを作成します。create vdisk file="VHD

エルピーダ破綻、「攻めの姿勢」が貫けない日本の経営者

2012-03-02T15:10:00.000+09:00

半導体のDRAMで世界第3位のエルピーダメモリが2月27日、会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。負債総額は約4480億円と言われ、製造業では過去最大となった。　日本の大手電機メーカーの業績は総崩れの状況にあるが、それとエルピーダの経営破綻の背景には同じ構図がある。　アメリカもヨーロパも先進国は高成長の時代が終わり、特に日本は「失われた20年」と言われ、長い停滞期が続いている。　そんな状況では、日本の経営者は「博打（ばくち）」が打てなくなった。危険を覚悟して思い切ってやってみることができなくなったという意味だが、言葉を変えれば、「チャレンジ」しなくなったのである。　エルピーダの経営破綻は、韓国のサムソン電子に完敗した格好だ。1980年代には半導体メモリーの生産で、日本は世界シェアの8割を握り、最も勢いがあった。それなのに、なぜこうなってしまったのか。　一つには、日本の電機大手が作

ECB pumps a fresh $700 billion into euro banks

2012-03-01T11:25:00.000+09:00

The European Central Bank said Wednesday that it had provided some 800 banks in the euro region with more than $700 billion in three-year loans, an infusion of relatively long-term cash meant to help stabilize the currency zone's troubled finances.The volume of loans and the number of banks participating exceeded expectations, and financial firms used much of the money to simply retire

Manila's troublemaking

2012-03-01T11:23:00.000+09:00

At a time when the relevant countries have been pulling together to push forward the implementation of the Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea and tensions in the area have generally eased, the Philippines has chosen once again to be a troublemaker.The Philippines should assume direct responsibility for the fresh flare-up of the South China Sea issue, as the Philippine

中国新疆　暴徒の襲撃で十数人死傷　ウイグル族締め付け強化も

2012-03-01T10:59:00.000+09:00

中国国営新華社通信によると、新疆ウイグル自治区カシュガル地区葉城県で２月２８日、暴徒集団が住民十数人を殺傷する事件が起きた。当局は、少数民族ウイグル族の独立運動がくすぶる同自治区で発生した惨事を、テロと断定。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕を数日後に、共産党大会を今秋に控え、事件はウイグル族への締め付けを強化する"口実"にされかねない。　新華社などによると、事件は同日午後６時（日本時間同７時）ごろ、葉城県の路上で起きた。刃物を持った数人の暴徒が住民に斬りつけ、犠牲者は少なくとも１０人に上り、多数が負傷した。　暴徒はウイグル族で、被害者はすべて漢族との情報がある。襲撃集団の人数は明らかにされていないが、駆けつけた警官が犯行グループの２人を射殺。逃げた残りの暴徒の行方を追っているという。　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）によると、中国の

米艦船が北朝鮮に寄港　朝鮮戦争時の遺骨発掘再開へ

2012-03-01T10:58:00.000+09:00

ウィラード米太平洋軍司令官は２８日、朝鮮戦争時に北朝鮮で行方不明となった米兵の遺骨発掘事業用の機材を積んだ米艦船が、平壌近郊の南浦港に到着したことを明らかにした。ワシントンであった上院軍事委員会の公聴会で証言した。　ウィラード氏によると、すでに機材の荷下ろしが始まっているという。実際の発掘作業は３月に始まる。　遺骨発掘作業は２００５年から中断していたが、米朝両国は昨年１０月にバンコクで開いた軍事協議で再開に合意していた。　朝鮮戦争で行方不明になった米兵約７９００人のうち約５５００人は、北朝鮮側で消息が分からなくなったと推定されている。１９９６年からの発掘事業では約２２５人分の遺骨が収集された。

NY株、反落

2012-03-01T09:36:00.000+09:00

29日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長による議会証言で、追加金融緩和策への期待が後退し、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比53．05ドル安の1万2952．07ドルで終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同19．87ポイント安の2966．89で終了した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億5628万株増の11億1016万株。　米国の2011年第4四半期の実質GDP（国内総生産）が上方修正されたことや、欧州中央銀行（ECB）が実施した金融機関への長期資金供給オペを受けて、投資家の楽観的な姿勢が強まり寄り付きから上伸。ナスダック指数は一時、2000年12月以来となる3000の大台を回復した。　ただ、その後は達成感から全般に売られる展開。バーナンキFRB議長が議会への半年次報告で、景気に慎重な見方を維持しつつも、

20％、30％時代をどう生き抜く？

2012-02-27T11:06:00.001+09:00

ざっとここまで、10％増税ラインまでの個人消費の落ち込みと市場への影響を紹介してきた。そして消費税20％、30％の超増税時代を見通し、さらに調査を続けたところ、消費税8％、10％では見られなかった傾向が浮き彫りになった。　消費税10％時に7人中5人が「外食費の節約を試みる」と答えたが、これが20％への増税で全員に。うち2人は、「外食そのものを全くしないライフスタイルに改める」としている。こうした中で、より安価なチェーン系居酒屋へ客が流れることも想定されるが、「チェーン系居酒屋に変えるくらいなら、家で飲む」（山崎さん）、「酒席は仕事の一部。20％以上になった場合は、チェーン系居酒屋でよい」（目方さん）と意見は真っ二つだ。　消費税20％になって初めて「旅行費の節減」が現れた。消費税30％でみると、7人中5人が「節約する」と回答。旅行への出費を月額にならした値でみると、1人当たり2万1928

消費税10％になった時、外食産業の影響は計り知れない

2012-02-27T11:06:00.000+09:00

消費税10％になった時、7人中5人が「節約する」と答えた項目が、「外食費」だ。衣料費と並んで節約傾向が強い。現在月4万5000円〜8万円の出費を、5000円〜1万円程度削減するとした人が大半。中には、「月6万円を3万円に減らす」（田上友恵さん、39歳、デザイナー）というケースもあった。　外食産業の市場規模は23兆6450億円（2010年、食の安全・安心財団調べ）である。ほぼ前年並みの値だが、1998年以降で見ればゆるやかに下降を辿っている。これに、外食費削減の平均値（節約前−節約後＝18％減）を当てはめると、4兆2561億円減の19兆3889億円まで市場規模が落ち込むことになる。　「ランチを自前のお弁当に」「カフェを缶コーヒーに」「店を替えずに頻度を減らす」「ワインのグレードを落とす」——。節約の中身は様々だ。　消費税10％で、女性回答者に見られたのが「化粧品」や、シャンプーやリンス

消費税8％で中古衣料市場拡大

2012-02-27T11:05:00.000+09:00

まず8％への増税の場合を見てみたい。目立ったのは「衣料品」の節約である。7人を平均すると、現在の衣料費は月々3万1000円程度の支出となっている。「節約する」と答えたのは4人。増税後の平均支出は2万7714円で、増税前に比べて11％の減少。節約の方法として、より安価なブランド品への買い替えを挙げた人が多かった。　雑ではあるが、これを市場規模に当てはめてみよう。矢野経済研究所の「繊維白書」によると、2011年（予測値）の国内アパレル小売りの市場規模は9兆800億円。2007年の10兆2848億円から下落傾向にある。　仮にここから11％、市場規模が縮小するとなると、業界全体で約1兆円の需要が消滅することになる。同時にファッションリユース（中古）市場など、より安価なアパレル業界に需要が流れることが考えられる。ファッションリユース市場の市場規模は、2007〜2010年度までの4年間で1.2倍に

危機阻止へ、欧州の努力要求＝原油高のリスク警戒—G20財務相共同声明

2012-02-27T09:39:00.000+09:00

当地で開かれた日米欧や中国などで構成する20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は26日午後（日本時間27日午前）、2日目の討議を終え共同声明を採択、閉幕した。討議の成果をまとめた共同声明では、欧州債務危機の拡大阻止に向けて、ユーロ圏諸国が3月中に安全網強化の再点検を行うことを明記。欧州側の対応を、G20が国際通貨基金（IMF）の融資基盤強化の具体化を検討する「不可欠な判断材料」と位置付け、欧州側に危機封じ込めに向けた一段の自助努力を求めた。　共同声明はまた、イラン情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰について、「石油価格上昇のリスクを警戒している」と表明。十分供給を保証するとの産油国の決意を歓迎した。一方、世界経済の現状に関しては「成長見通しは緩やかで、下振れリスクは引き続き高い」と懸念を示した。

＜ＡＩＪ問題＞監視委、金商法違反の疑いで調査

2012-02-27T09:38:00.000+09:00

投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都）の年金消失問題で、同社が顧客に繰り返しうその運用報告書を提出していた疑いが強いとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（虚偽の運用報告書の交付）などの疑いで本格的な調査を始めたことが２６日、分かった。同法違反には刑事罰が規定されており、不透明な資産運用の実態解明を進める。　関係者によると、ＡＩＪは金融派生商品を扱った「安定収益の確保」をうたい、中小企業の企業年金を中心に運用資産を受託。集めた資金は租税回避地の英領ケイマン諸島に登記された「私募投資信託」に流れていたことが分かった。　金商法では投資顧問会社に半年に１度、定期的に資産の運用報告書を顧客に開示し報告することを義務づけており、報告書には▽主要な売買銘柄▽運用実績▽損益▽資産・負債の状況−−などを記載する。しかし、ＡＩＪはケイマン諸島の私募投資信託を扱った正確な運用成績や実態について

日系ＬＣＣ、来月から始動　空の価格破壊　早くも消耗戦

2012-02-27T09:37:00.000+09:00

日系の格安航空会社（ＬＣＣ＝ローコストキャリア）が始動する。全日本空輸と香港の投資会社が設立したピーチ・アビエーションが３月１日、関西空港を拠点に就航するのを皮切りに、日系３社が年内に運航を始める。コスト削減を徹底するビジネスモデル導入で、長距離バス並みの運賃も実現。国内航空業界は一気に価格競争に突入し、早くも消耗戦の様相を呈している。　◆節約を徹底　「カラーコピー８円、白黒１・１円」。全日空がマレーシアの大手ＬＣＣと共同設立したＬＣＣ「エアアジア・ジャパン」の本社は、日本の空の玄関、成田空港近郊の駅ビル２階にある。オフィスにはリサイクル業者から購入した不ぞろいの椅子と机が並び、コピー機には白黒での印刷をうながす注意書きがはられていた。同社の小田切義憲取締役は「費用はすべて削る。事務所も本来は成田空港内に構えたいが、家賃が高かった」と話す。今の家賃は成田空港内に開設するのに比べ４分の１

「家を買う8つの理由」を『自宅を買うな』著者がすべて論破

2012-02-26T14:33:00.000+09:00

これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては、「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている。そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか。あらためて検証してみたい。以下は『サラリーマンは自宅を買うな』（東洋経済新報社刊）の著書がある、コンサルタントで不動産投資家の石川貴康氏の意見だ。同氏によれば、持ち家派が「買う理由」に挙げる代表的な意見はおおまかに以下の8通りだという。【1】家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにならない。【2】年をとると収入が減るが、自宅ならお金がかからないから安心。【3】年をとると賃貸住宅が見つけにくい。【4】金利

年金専門誌が09年に「日本版マドフ」と警告　AIJ運用資産消失問題

2012-02-26T14:28:00.000+09:00

運用していた企業年金資産の大半を消失させた投資顧問会社、AIJ投資顧問について、格付投資情報センター（R&I）が2009年に発行したニュースレターの中で米国の巨額金融詐欺事件になぞらえて、日本のマドフ事件になりかねないと警告していたことがわかった。日本の金融当局は24日、AIJが運用する年金資産1830億円の大半が消失しているとして、同社に業務停止命令を出した。Ｒ＆Ｉは2009年の顧客向けニュースレターの中で、市場が落ち込んでいるにもかかわらず、ＡＩＪの運用利回りは不自然に安定していると警告した。ニュースレター「年金情報」編集長の永森秀和氏は、ニュースレターでは名指しこそしなかったものの、ほとんどの年金専門家にとってはＡＩＪだとわかるような書き方だったと述べた。R&Iがニュースレターで警告する1年前に、R&Iが実施した年金基金の顧客満足度調査ではAIJが1位となった。投資業界に詳しい

ＢＲＩＣｓ、新興国支援で国際銀行設立を検討＝ブラジル政府筋

2012-02-24T16:55:00.000+09:00

ブラジル、中国、ロシア、インド（ＢＲＩＣｓ）の４カ国は今週末、新興国のプロジェクトに資金援助を行う国際銀行を設立する計画について検討する。ブラジル政府高官が２３日明らかにした。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開催に合わせて、２４日午前メキシコ市で４カ国の代表が協議する。同高官は「ＢＲＩＣｓがこの銀行に出資する案が出ているが、同銀行が他の新興国にも融資を行うかどうか検討する必要がある」と述べた。「計画は初期段階」とし、週末の会合で結論が出る公算は低いとの見通しを示した。ブラジルのマンテガ財務相はこの計画に「前向き」という。

＜パナソニック＞東京本社ビル売却へ…資産圧縮し経営効率化

2012-02-24T16:35:00.000+09:00

パナソニックが東京本社ビル（東京都港区芝公園）を売却する方針を固めたことが２４日、分かった。東京の本社機能を今秋、旧パナソニック電工の東京本社だったビル（同区東新橋）に移す。大阪府守口市の三洋電機本社ビルも、数年後をめどに売却を検討する。三洋も含めた３社統合に合わせ、資産を圧縮して経営を効率化すると同時に、重複する機能を集約してグループの連携強化につなげる。　旧パナ電工東京本社の「パナソニック東京汐留ビル」は、パナソニック東京本社が入る「東京パナソニックビル」から北東約１キロにある。０３年１月の完成と比較的新しく、省エネ性能にも優れており、ＪＲ新橋駅に近く利便性も高い。東京パナソニックビルは１〜３号館があり、１号館はパナソニックや住友不動産が所有する形態で証券化済み。今後、２、３号館は売却する。　一方、三洋の東京ビル（東京都台東区）は当面、電池事業などの拠点として存続させる。

ギリシャ破綻を恐れるEU

2012-02-24T10:53:00.000+09:00

本来ならばEUとIMFは、「ギリシャ政府は約束したことを実行しないのだから、もはや資金援助はしない」と言いたいところである。しかし最近EUでは、ギリシャ破綻は避けなくてはならないという意見が再び強まっている。ドイツのメルケル首相は2月10日に、キリスト教民主同盟と社会同盟の連邦議会議員団と会合し、ギリシャを破綻させた場合のリスクの方が、援助を続けることによる負担よりも大きいという見方を示した。メルケル氏は「ギリシャ政府が無秩序に破綻したら、我々は制御不可能なリスクを負うことになるだろう」と述べた。現在のところはギリシャを支援して、通貨同盟内にとどめておく方がリスクは少ないと主張した。　メルケル氏は、次のような事態を危惧しているのだろう——ギリシャ政府が破綻して同国の銀行が一斉に倒産したり、同国が通貨同盟を脱退したりした場合、多数の市民や企業が現金を国外に持ち出そうとして、大混乱が起こる

ギリシャにとっての法律、ドイツにとっての法律

2012-02-24T10:47:00.000+09:00

今回もギリシャ政府は、1300億ユーロの融資を受ける条件として、次の措置を実行すると約束した。・ 33億ユーロの歳出削減（医療支出、軍事支出、補助金、公共投資、公務員の給与の削減）・徴税体制の強化（税制の簡素化、税制優遇措置の削減、富裕層・自営業者への税務調査の強化、税金滞納者への取り締まり強化、非効率な税務署の統合・閉鎖）・ 2015年末までに公務員の数を15万人削減する。・年金制度の改革（年金機構の統合、追加年金の削減、毎月の年金額が1300ユーロを超える年金生活者に対する年金削減）・電力会社・ガス会社などの国営企業の民営化（政府が保有する株式を売却して、2015年末までに150億ユーロ歳入増やす）。送発電の分離。褐炭による火力発電部門の開放。・鉄道料金の引き上げ。・法定最低賃金を現行の

AIJ投資顧問、企業年金から運用受託の約2,000億円の大半消失　業務停止命令へ

2012-02-24T09:55:00.000+09:00

独立系投資顧問会社「AIJ投資顧問」が、企業年金から運用受託していたおよそ2,000億円の大半が失われていることが明らかになった。金融庁は24日午前、AIJに対し、業務停止命令を出す。AIJ投資顧問は、およそ100の企業年金から、2,000億円程度の資産を受託していたが、実際には、200億円以下まで大幅に減少していることが、証券取引等監視委員会の検査でわかった。これを受け、金融庁は、顧客に虚偽の運用実績を報告し、実態を隠していた疑いがあるとして、24日午前、AIJに対し、業務停止命令を出す。金融庁と監視委員会は、年金資産の大半が失われた経緯などについて、解明を急ぐことにしている。

金融庁、保険会社を４段階評価へ…顧客保護など

2012-02-24T09:54:00.001+09:00

金融庁は２３日、国内で営業しているすべての保険会社に対して、法令を守る姿勢や顧客保護の態勢などを４段階で評価し、その結果を次回の検査までの期間や検査の厳しさなどに反映する制度を導入すると発表した。　６月までに試験的に始め、その後に本格的に導入する。　具体的には、〈１〉法律を守る仕組みを会社がどう整備しているか〈２〉顧客との間で起きた問題に適切に対応しているか〈３〉顧客に対して分かりやすく商品の説明をしているか——など、計８項目を「Ａ」から「Ｄ」までの４段階で評価する方針だ。　保険会社に対する検査はおおむね３〜４年に１回行われる。新制度では、高い評価を受けた項目は次の検査までの期間を長くする一方、低い評価を受けた項目は検査の間隔を短くすることなどを想定している。

ユーロ圏経済成長見通し、大幅引き下げ

2012-02-24T09:54:00.000+09:00

債務危機に陥っているヨーロッパの経済成長の見通しが、大幅に引き下げられた。　ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の執行機関・ヨーロッパ委員会は２３日、今年のユーロ圏１７か国の実質経済成長率の予想を大幅に引き下げ、マイナス０．３％になると予想した。去年１１月時点のプラス０．５％の予想から０．８ポイントの下方修正で、マイナス成長はリーマンショック後の０９年以来。　ヨーロッパ委員会は「ユーロ圏は穏やかな景気後退にある」と認定していて、国別ではギリシャがマイナス４．４％成長などとなっている。

『なにをなすべきか？』、革命運動の手引きのような本

2012-02-22T10:47:00.000+09:00

1902年、亡命中のレーニンはシュトゥットガルトで一冊の本を刊行した。『なにをなすべきか？』だ。「革命を実現するには何をするべきか？」と問い、それに自らの答えを記した、いわば「革命運動の手引き」である。もちろん「20世紀はじめの専制ロシアの活動家」に向けた本だから、異なった国や時代や状況にそのまま「適用」できるはずはない。しかしそれでも、ロシア革命以後何十年ものあいだ、多くの国の革命家たちによって、この本は見習うべき教科書のように扱われてきた。たとえば高校生のぼくが関わりを持った1970年代中期の新左翼にしても、活動家たちが最も熱心に読んでいた本は、この『なにをなすべきか？』だったように思う。「○○派の××さんは『なにをなすべきか？』を繰り返し読んで、ついに本を壊してしまったそうだ」などと、まるで「韋編三絶」（孔子の熱心な読書を表す言葉）のような逸話まで耳に入ってきたほどだ。いや、左翼

高税は地下経済の温床となる

2012-02-21T17:59:00.000+09:00

この時期、研究費の精算のために領収書を整理する。レシートから何から何でも取ってあるのだが、さて提出となると、オークションやマーケットプレイスで買ったものに領収書がないものが少なくない。　いや、なくしたわけではない。よく見ると領収書ではなく納品書だったり、あたかも領収書であるかのように金額が書かれていながら、「領収書、領収しました」などの文言がなかったり。通販でも、領収書を出してもらうのに、多額の発行手数料なるものを追加請求しているところが最近は目立つ。さて、その発行手数料分の領収書を出してもらうのにも、また発行手数料を取る気なのだろうか。　実は、これには先例がある。イタリアだ。現在、イタリアの付加価値税は21％。その結果、「21％もの税金を払うくらいなら、10％引きにするから、おたがいネーロ（闇）にしないか」と持ちかける者が増え続けた。領収書を切らず、現金だけをやりとりして、

商標権でトラブル多発　中国の権利主張に警戒　日本も翻弄

2012-02-21T13:07:00.000+09:00

中国ではこれまで商標権侵害などのトラブルが多発、日本や米国などから知的財産権保護の意識の低さを批判されてきた。今回は中国企業が世界企業アップルを権利侵害で訴えており、関係者の間では、中国企業が一転して過度の権利主張に傾くのではないかと警戒感が高まっている。　中国では香川県の特産品である讃岐うどんを表す「讃岐烏冬」の商標登録が出願されたほか、佐賀県の磁器「有田焼」が既に商標登録されていたことが明るみに出るなど、日本各地の自治体や企業も翻弄されてきた。　アップルなど世界の企業にとって中国は世界最大市場の一つ。北京の日系企業幹部は「何が起きるか分からないが、リスクが大きいからといって撤退するわけにもいかない」と話し、「中国で商品を売り出す時は商標権を十分に調べている」と自衛手段の重要性を強調している。

ミャンマー発、世界物流革命

2012-02-21T11:59:00.000+09:00

だが、ミャンマーへの関心が高まっているのは、経済成長を自国経済に取り込みたいという動機だけではない。　アジア全体を俯瞰して見ると、地政学上の要衝であることが分かる。世界が再評価する中で、同国の新たな側面が浮かび上がっている。　その象徴となるのが、ミャンマー南部に位置する港町、ダウェイである。同国の港湾としては、ヤンゴン近隣のヤンゴン港およびティラワ港が有力で、現在のダウェイは中堅港の域を出ていない。しかし、地理的条件から見た潜在力は極めて高い。　ダウェイ港は国境を挟んで、タイの首都バンコクから陸路で西にわずか300kmの距離にある。同時にその西側にはアンダマン海、ベンガル湾そしてインド洋が広がり、海を挟んでインドと向かい合う形になる。　日本企業を中心に、製造業が集積するタイからの貨物船は、これまでバンコク近郊のレムチャバン港を出発し、南下してマラッカ海峡を経由。その後にインドや中東など

東南アジアの金融センター

2012-02-20T14:29:00.000+09:00

マレーシアから見放されたシンガポール　シンガポールは1965年8月5日にマレーシア連邦から独立して誕生した国です。当時のマレーシア政府の進めるマレー人優遇政策に反発して分離独立したのですが、実際は追放されたというのが真実です。独立を国民に伝えるテレビ演説で、初代首相となるリー・クワンユーが涙したのは有名な話です。　マレーシアから見放されたシンガポールが、その後、驚異的な経済成長を遂げ、貨幣価値で換算すれば2倍以上の価値を持つに至るとは、当時誰も想像できなかったことでしょう。シンガポール日本人口（百万人） 5.18 127.45 GDP （100万USドル） 22万2701 545万8797 1人当たりのGDP（USドル） 4万3117 4

ギリシャ支援で欧州債務問題は解決するのか？

2012-02-20T13:12:00.000+09:00

ギリシャへの支援、1300億ユーロ（約13兆6000億円）は、日本時間の今夜決まるはずである。何度かこの最終決定が先延ばしされてきただけに、もしユーロ圏の財務相が集まってここで決めなければ、楽観ムードが高まっている投資家の間に再び混乱が生じるかもしれない。　もともとギリシャがハードランディングでデフォルトすれば、ギリシャのみならずEU経済が大打撃を受けるとされてきた。だから、「どのような代償を払ってもギリシャをソフトランディングさせなければならない」というのが各国の一致した意見だった。　しかし、フィナンシャルタイムズ紙によれば「ギリシャがたとえデフォルトになってもその影響は大したことはない」との見方が出ているのだという。ドイツ、フィンランド、オランダの当局者の間でそういった議論が交わされている。これらの国はいずれもユーロ圏でトリプルAの格付けを維持している国だ。　とはいってもギリシャを

神前挙式、中国へ売り込み＝「花嫁衣装着たい」好反応—石川の神社がツアー企画

2012-02-20T13:11:00.000+09:00

中国のカップルにも神前挙式を—。石川県羽咋市の神社が、伝統的な神道の挙式プランを中国に売り込んでいる。現地の若者から「花嫁衣装を着てみたい」と好感触を得た神社は、中国の旅行会社と協力。今年中にも挙式ツアーを始める。　「こんなの着せてもらえるの？　」。昨年7月、中国・南京のホテル。石川県知事が観光を売り込むトップセールスに参加した気多大社権宮司の三井孝秀さん（50）は、好反応に驚いた。　用意したのは、若者に気軽に利用してもらうため設定した5万円の挙式プラン。70万円相当の衣装をまとった花嫁の写真は、現地旅行会社の若い女性社員の注目を集めた。　タブレット型の情報端末を使い、街で若い女性に挙式の動画を見せた時も反応は良かった。南京は旧日本軍による虐殺事件で反日感情が強いとされるが、「抵抗は全然ない」との答えが返ってきた。上海、ソウル、台湾なども訪れたが、いずれも好評だったという。　11月に、

オリンパス　社内会議で虚偽説明　指南役、前会長と結託

2012-02-19T09:26:00.001+09:00

オリンパスの損失隠し事件で、指南役とされるコンサルタント会社社長、横尾宣政容疑者（５７）＝金融商品取引法違反容疑で逮捕＝がオリンパスの社内会議に出席し、損失隠しに利用する国内企業３社の買収実現のため、３社の企業価値を過大に評価する虚偽の説明をしていたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。横尾容疑者は以前から相談を受けていた前監査役、山田秀雄容疑者（６７）＝同＝らに３社を紹介。前会長の菊川剛容疑者（７０）＝同＝は買収の際、他の役員の反論を押さえ込んでいたという。東京地検特捜部と警視庁捜査２課は、菊川容疑者らが横尾容疑者と結託し、３社の実態を把握していない当時の経営陣に買収を追認させたとみている。関係者によると、横尾容疑者は平成１８年、山田容疑者に３社を紹介した後、菊川容疑者が委員長を務める事業投資委員会に出席。３社の将来的な業績見通しを過大に説明し、「事業を拡大できる」などと出資を

三洋買収、パナの“誤算”　相乗効果「産みの苦しみ」

2012-02-18T20:40:00.001+09:00

パナソニックが平成２４年３月期に過去最悪の７８００億円の最終赤字を計上する。テレビ事業など本業の不振に加え、買収した三洋電機の企業価値が低下し、巨額の損失計上を迫られた"誤算"が響いた。今年１月に三洋とパナソニック電工の事業を本体に統合し、新たなスタートを切ったばかりだったが、グループの相乗効果で成長を目指すという戦略は産みの苦しみを味わっている。のれん代に巨額損失「買収しなければ、大きな成長は目指せなかった」２月３日に都内で開かれたパナソニックの平成２３年４～１２月期決算発表会見。「三洋買収の判断は正しかったのか」と問われた大坪文雄社長は、語気を強めてこう反論した。太陽電池や車載用電池などの成長事業を取り込むため、経営不振に陥っていた三洋を平成２１年に子会社化。２３年４月には完全子会社化に踏み切った。投じた資金は約６６００億円に上る。今年１月には三洋の各事業を再編して本体に吸収。３月末

経営のイノベーション

2012-02-17T13:19:00.000+09:00

技術開発の分野に焦点を当てた場合、特に自動車業界ではしばしば「研究開発費＝人件費」と言った表現がなされる。試験設備など、人件費以外の部分があることはもちろんだが、巨額の設備投資が必要な生産部門や、IT（情報技術）による合理化が進む管理部門に比べ、研究開発部門はなお人件費の比率が高く、労働集約型だ。　少々強引かもしれないが、簡潔に言えば、イノベーションへの投資とはすなわち人への投資だ。むろん、これは研究開発に限った話ではなく、営業でも生産でも調達でも人事や経理でも、全く同様だ。　どれほど高級な設備やシステムを購入しようと、どれほど高額の配当を株主にしようと、彼らはイノベーションの主体者ではない。安かろうと高かろうと、設備やシステムを能力以上に活用し、株主からのプレッシャーを良い緊張感と受け止めて、革新を生んでいるのは社内にいる個々の従業員であり、経営者だ。しつこいようだが、経営の

悪い春闘と増配の矛盾

2012-02-17T13:17:00.000+09:00

この会見の終盤、ある記者から質問が出た。　「間もなく春闘の季節です。今期は増配も計画しているようですが、春闘に対するスタンスはいかがでしょうか？」　これに対するホンダの池史彦・専務の回答は、　「昨年の震災、タイの洪水での従業員の頑張りには応えたいが、単独の業績は…」　と、歯切れの悪いものだった。　同社の2012年3月期の連結純利益の見通しは前期比で約6割減の2150億円、単独では同42％減の500億円となっている。昨年の東日本大震災、タイの大洪水という空前の自然災害の影響を全面に受け、「類いまれなる異常値」（池専務）であることは間違いない。　一方でホンダは今期、前期から1株当たり6円多い、60円の通期配当を予定している。これは中長期的な配当性向のバランスを考慮したものとしている。確かに、業績の絶頂期にあった2008年3月期に通期で86円の配当をしていたことを考えれば、その回復は道半ばと

早期退職プログラムを導入した企業は年金負担に苦しんでいる

2012-02-17T13:11:00.000+09:00

高齢層の就業が若年層の就職を妨げないのはなぜか。それは女性が社会に出ても男性が職にあぶれないのと同じ理由である。生計のために働く時、人は収入を得る。そしてそのお金で、他者が生み出した商品やサービスを購入する。この場合の「他者」を構成しているのは老若男女のすべてである。　就業パターンもまた変化する。かつては大半が農業に従事していた。だがトラクターやコンバインが登場しても、失業状態が永遠に続いたわけではない。人々は、まず製造業で、次にサービス業で、就職先を見つけた。しかも60代の人間は30代の時にしていた仕事には就かないかもしれない。　とはいえ、上述の理論やデータをいくら見せられたところで納得できない人もいるだろう。ではここで1つ、思考実験をしてみよう。高齢者が早期に退職した場合、彼らは若い世代に依存することになる。国から困窮者向けの給付金を受けている層と同じことが、実は、個人年金の給付を

＜新自己資本規制＞信金、信組は適用先送り

2012-02-16T09:47:00.000+09:00

金融庁は１５日、銀行などに課す新たな自己資本規制の適用時期について、国内業務だけを行っている地域金融機関に対しては１４年３月期以降とする方針を固めた。国際業務を展開するメガバンクなどには１３年３月期から適用するが、規模が小さい信用金庫、信用組合などには一定の準備期間が必要と判断した。　０８年のリーマン・ショック後に主要国の金融当局が進めている自己資本規制の強化は、国際的に活動する銀行向けの規制は共通化するが、国内業務だけの金融機関向けの対応は各国に委ねられている。金融庁は、地方銀行や信金、信組などの地域金融機関に対し、普通株や内部留保で構成する「狭義の中核的自己資本」が保有する資産（融資など）に占める比率を現在の倍の４％程度に引き上げる案を軸に検討している。　新規制は、金融機関の財務体質を強化し、金融危機再発を防ぐ狙いがある。地銀各行は既に狭義の中核的自己資本比率４％を達成しているが、

明治安田生命、銀行窓口での保険販売を制限へ

2012-02-13T17:55:00.000+09:00

明治安田生命保険は４月から銀行窓口での保険販売について、異例の大規模な販売制限に踏み切る。　各銀行の販売額に上限を設け、２０１１年度で２兆円を超える見込みの販売額を、１２年度は半分の１兆円程度に減らす。日本国債の将来の金利上昇などに備え、銀行の「売りすぎ」に歯止めをかけることで運用リスクを減らすのが狙いだ。　制限するのは「一時払い終身保険」で、１００行程度が販売している。この商品は貯蓄と保険の両方の性格を持ち、銀行の定期預金などより高い利回りが見込めるとして、貯蓄目当てで契約する人が増えている。　銀行側も金融商品に近いため売りやすく、手数料収入が見込めることから、積極的に販売してきた。　この商品は日本国債を中心に運用しているが、国債市場は、欧州危機で先行き不透明感も強まっている。今後、金利が上昇した場合、国債価格は下落する。契約者はより利回りが高い商品に乗り換えることが予想され、

金融市場は好調だが、世界経済の懸念点は？

2012-02-13T13:14:00.000+09:00

政治が増税論議一色になっている一方で、復興予算によって経済には明るさが見えている。昨年末、大納会としては29年ぶりの安値になった東証の日経平均株価。そこから比べると500円ほども上げている。率にすれば5％ほどである。　日本だけではない。MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の世界の株式指数によると、年初来で7％、2011年10月初めから比べると20％も上昇している。2011年10月といえば欧州の債務危機がどう転ぶか分からなかったころ。株などのリスク資産から投資資金が逃げ出していた。世界の投資家が再びリスク資産に戻っているということになる。　最も懸念されていたギリシャの債務危機は、どうやら「突然死」は避けられたように見える。この危機を封じ込めることができれば、ポルトガルも同じような条件で支援することが可能だろう。実際、フランスの財務相がポルトガルの財務相

ユーロ圏諸国、ギリシャ支援決定を持ち越し…新たに３条件を要求

2012-02-10T21:27:00.000+09:00

欧州連合（ＥＵ）の単一通貨ユーロ圏１７カ国は９日、緊急財務相会合を開き、財政危機に陥ったギリシャに対する１３００億ユーロ（約１３兆４０００億円）の第２次支援策実施の条件として、財政緊縮策の議会承認など新たに３条件を要求し、来週に支援決定を持ち越した。　条件が満たされた場合、１５日に再度、財務相会合を開き、支援策実施について協議するとしている。　会合では、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などによる支援を受けるため、ギリシャが会合直前にまとめた緊縮策を精査した。緊縮策には２０１２年の歳出の国内総生産（ＧＤＰ）比１・５％削減や最低賃金の２２％引き下げ、公務員１万５０００人の削減などが盛り込まれている。　ユンケル常任議長は会合後の記者会見で、ギリシャ政府と与党間の合意を「重要な進展」と評する一方、「決定するために必要なすべての要素が出たわけではなかった」と述べ、ギリシャ側の対応は支援を

学習費、私立は公立の３・４倍　文科省調査

2012-02-10T21:22:00.000+09:00

子供が幼稚園から高校まで、すべて私立に通った場合の学習費総額は平均約１７０２万円に上り、すべて公立だった場合（平均約５０４万円）と比較し３・４倍の開きがあることが１０日、文部科学省が発表した平成２２年度「子どもの学習費調査」で分かった。公立でも高校受験を控えた中学３年では学習塾代など「補助学習費」に３２万円以上かかっていた。文科省では「不況のなかでも子供の教育費は削れない親の心情がうかがえる」としている。一方、調査実施の２２年度から始まった公立の授業料無償化と私立の就学支援金制度を反映し、高校の学習費総額は公立が約３９万３０００円、私立も約９２万３０００円と、調査開始以降で最も低くなった。調査は平成６年度から隔年で実施。公私立幼稚園と小中高校に通う子供を持つ保護者を対象に、授業料や塾、習い事などに年間支出した費用を尋ね、約２万３０００人から回答を得た。学習費総額では、公私間で最も開

Greek bailout talks hit snag over pension cuts

2012-02-09T11:59:00.000+09:00

ATHENS, Greece - Crucial talks aimed at averting Greece's bankruptcy were held up early Thursday after leaders of the three parties backing the country's coalition government failed to agree to creditors' demands to make euro300 million ($398.22 million) cuts to state and private pensions.The talks broke up after a seven-hour meeting on austerity needed for the euro130 billion ($172.56 billion)

S'pore retail investors increasingly pessimistic

2012-02-08T15:35:00.000+09:00

Cash looks set to be king again as punters turn increasingly cautious on risky investments.According to the JP Morgan Investor Confidence Index published yesterday, retail investors in Singapore have become more pessimistic in their outlook compared with six months ago, and are now looking to park their money in deposits and bond funds.The index for the semi-annual survey fell below the neutral

Singapore ranked 3rd most trusting country

2012-02-08T15:26:00.000+09:00

Singaporean's trust in the Government remains among the highest in the world, even as there is an unprecedented global decline in people's trust in their countries' governments.A recent survey showed that 73 per cent of 1,200 Singaporeans polled last year said they trust government leaders here to tell the public the truth, no matter how unpopular or complex an issue may be.While this is down

ルネサスなど３社、「半導体」統合へ協議

2012-02-08T11:16:00.000+09:00

大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスと富士通、パナソニックの３社が家電や自動車などに組み込むシステムＬＳＩと呼ばれる半導体の事業を統合する方向で協議に入ったことが分かりました。　関係者によりますと、ルネサスエレクトロニクスと富士通、それにパナソニックは、官民で設立した産業革新機構の出資も受けて、システムＬＳＩと呼ばれる半導体事業を統合し、新たな会社を設立する方向で協議に入ったということです。　システムＬＳＩはスマートフォンや液晶テレビ、自動車などの制御に使われる部品ですが、巨額の投資が必要な一方で、価格の下落が進んでいることなどから、各社は赤字に陥っていました。　統合が実現すれば、新会社の売上高は５０００億円規模となり、システムＬＳＩの国内メーカーは新会社と東芝の２社に集約されることになります。　半導体産業では、かつては日本が世界をリードしていましたが、海外メーカーとの激しい

失業の増大に国民の我慢も限界に

2012-02-08T10:55:00.000+09:00

先日、欧州首脳は、構造的財政赤字を国内総生産（GDP）比で0.5％以内に抑えることを柱とした財政協定を結ぶことで合意した。欧州委員会の経済見通しを踏まえれば、仮にこの基準を年内に達成しようとすれば(実際には基準達成に猶予が与えられるとみられる)、緊縮政策を実行しないで済むのはルクセンブルグとフィンランドの2カ国のみで、ユーロ圏の成長率は1.9％ポイント押し下げられることになる。重債務国ではこの影響はもっと大きい。繰り返すが、所得が減っている主体から、借金の返済を当てにすることはできない。　これが引き起こす問題は、2つある。第1は、民主主義国家において大幅な失業増加を容認して構造改革や緊縮政策が継続できるかである。スペインは総選挙で地滑り的勝利を収めた国民党による政権だが、ギリシャやイタリアの新首相は優れた実務家ではあっても、選挙で選ばれた国会議員でさえない。スペインの失業率はユーロ

海外工業団地に中小企業殺到

2012-02-08T10:35:00.000+09:00

住商の近年の海外工業団地の販売実績は、販売代理を手がける地域も含め、インドネシアやベトナムなど東南アジアで2009年には14ヘクタールと過去最低に落ち込んだ。しかし、2010年には一転して過去最高の80ヘクタール、さらに2011年にその3倍弱の225ヘクタールまで急拡大している。　2012年に販売が落ち込む背景も、急増する需要に対して用地開発が追いつかない「弾不足」の側面が強い。むしろ、あまりの活況に土地価格が急騰し、開発側に二の足を踏ませているような状況だという。　こうした地域では、自動車や電機などの大手メーカーが第2、第3の工場の増設に動いている。地域によってはこうした輸出型産業に加え、地域需要を取り込むための食品や生活品など内需型メーカーの工場進出も増えているという。　また、海外に初進出するような中堅、中小の製造業が新たな顧客層として厚みを増している。団地内で1つの工場に複数の

スズキ、燃料電池システム開発・製造の合弁会社を設立

2012-02-07T18:19:00.000+09:00

スズキは、英インテリジェント・エナジー・ホールディングスと合弁で、燃料電池システムの開発・製造会社「株式会社SMILE FCシステム」を2月に設立する。　インテリジェント・エナジー・ホールディングスの傘下にある燃料電池システムの開発企業インテリジェント・エナジーの燃料電池技術に、スズキの制御技術と量産技術を組み合わせ、燃料電池を搭載した2輪車、4輪車の製品化を目指す。開発するのは軽量、コンパクトで低コスト化が見込めるという空冷式燃料電池システム。　また、燃料電池の量産だけでなく、燃料電池部品のグローバルサプライチェーンの開拓、燃料電池車の普及にも努めるとしている。　SMILE FCシステムの資本金は7億5,000万円。出資比率はスズキとインテリジェント・エナジー・ホールディングスが50％ずつで、社長はスズキの本田治副社長、副社長はIE Japanの山川正高代表取締役が就任する。本社

ＮＥＣが1万人の人員削減売上高4兆円を撤回で方針転換

2012-02-07T17:27:00.000+09:00

日本電気(ＮＥＣ)が2011年度第3四半期の決算とともに、1万人規模の人員削減を含む、事業の構造改革と、業績予想の大幅な下方修正を発表した。　改革費用や業績悪化に伴う繰延税金資産の取り崩しなどによって11年度の当期純損益予想は、150億円の黒字から1000億円の赤字に転落した。　加えて、10年に発表した中期経営計画で、12年度までに売上高4兆円、営業利益率5％という目標を掲げていたが、「今の実力では不可能」(遠藤信博社長)と、これを撤回。まずは現状の3.1兆円の規模で、営業利益率5％を目指す方針に転換を図る。　ＮＥＣでは人員削減案が発表される少し前に、経費削減の一環として突如、社員に残業と出張の禁止令が出されていた。すぐに有名無実化するも、なかには不穏な空気を感じる社員もいた。そこに今回の1万人削減案が報道で流れてきたものだから、社内は一時騒然となったという。　ＮＥＣによれば、「

昨年11月の「覆面介入」1兆円超、安住財務相「国益守るため」

2012-02-07T11:55:00.000+09:00

政府・日銀が昨年１１月１日から４日にかけて、外為市場で円売り介入の実施を公表しない「覆面介入」を、１兆円規模で実施していたことが明らかになった。公表せず介入に踏み切ったのは２００４年以来約７年ぶりで、民主党政権下では初めて。政府・日銀は１０年９月以降、大規模な円売り介入を相次ぎ実施してきたが、円高基調に歯止めがかからなかったため、覆面介入を組み合わせて市場心理に揺さぶりをかける狙いがあったとみられる。＜１０月３１日の介入額は８兆円、１日で過去最大＞財務省が７日朝に発表した１１年１０—１２月の外国為替平衡操作の実施状況によると、安住淳財務相が緊急会見で介入を公表した１０月３１日の８兆０７２２億円に続き、政府・日銀は１１月１日に２８２６億円、２日に２２７９億円、３日に２０２８億円、４日に３０６２億円のドル買い／円売り介入を行っていたことがわかった。１０月３１日の介入額は昨年８月の４．５兆円

格付け会社にとって厄介な国債格付け

2012-02-07T11:39:00.000+09:00

格付け会社にとって、国債への格付けは実は厄介な代物である。格付けの対象である債券発行体と自社が対象となる規制の発生源が同一であることに加え、この債券発行体は市場を利用して債券発行を行っているのにもかかわらず市場原理では御しがたい存在だということもある。　倒産とその後の処理に道筋は無く、救済の枠組は常に揺れ動く。民間企業でさえ"Too Big, Too Fail"といった議論がなされるのに、国家財政はそれと比較にならないほど規模も影響力も大きい。　具体的にみてみよう。ギリシャの状況がデフォルト（債務不履行）に値しないと思っている投資家は恐らくひとりもいない。第一次支援は焼け石に水だった。海外投資家依存で膨張してきた債務残高は対GDP比で160％を超え、国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）スプレッドは3,000bps（ベーシスポイント）を今や軽く上回る。ちなみに1年前でも既に

Oil prices set to rise over Iran dispute

2012-02-07T11:21:00.000+09:00

Barclays Capital expects an increase in oil prices over the next few months due to geopolitical risks among producer countries, mainly from the West's tough economic sanctions against Iran.Amrita Sen, an analyst for commodities research, said the moves on Iran's oil imports by the EU, which is due to take effect over the next six months, could push up the crude price this year to slightly higher

Smuggling cases hit record high

2012-02-07T11:20:00.000+09:00

More deceptive and inventive methods of concealment are being used by smugglers of contraband items, raising a security concern, said the Immigration and Checkpoints Authority (ICA) yesterday.This is especially so because the same methods of concealment used by these smugglers may be "used by terrorists to smuggle arms and explosives to carry out more sinister acts in Singapore".In its Annual

Obama Freezes Iranian Government, Bank Assets in U.S.

2012-02-07T11:18:00.000+09:00

President Barack Obama ordered a freeze on all Iranian government and financial institutions' assets that are under U.S. jurisdiction, the White House said today.The president cited "deceptive practices" of the Iranian central bank in hiding transactions of sanctioned parties and its failure to prevent money laundering, concluding that Iran activities pose an "unacceptable risk" to the

節税のコツが分かる税金の話

2012-02-07T10:55:00.000+09:00

間近に迫った消費税、所得税、住民税などの増税に関する話をお伝えした。その中で出てきた課税所得、給与所得控除などといった言葉は普段あまり縁がない人もいたと思う。今回は皆さんが自身の税金を計算できるよう詳細を解説したい。　サラリーマンは毎月の給与明細に記載してある所得税、住民税の金額をどうやって計算しているか理解しているだろうか。筆者は23年間のサラリーマン時代、税金に対して興味も知識もなかった。よって自分が毎月の税金をいくら払って（納めて）いたのかまったく知らなかった。ましてその金額の根拠となる計算方法を調べようと思ったことなどなかった。筆者と同じようにじっくりと税金に向き合ったことのない人はそこそこいるだろう。　先日50代の知人と飲んだ際に「1980年代は就職ができることが当たり前だった」「1990年代に互いに転職したが、バブル崩壊後とはいえ特に苦労することもなかった」「

医療費控除の謎

2012-02-07T09:44:00.000+09:00

初めまして。今回から会社生活・生活全般の情報を中心に書かせていただく、失業経験あり人事担当の田中二郎三郎です。さて、所得税年末調整の時期です。会社勤めの大部分の方は会社に年末調整書類を提出したか、提出間際の方も多いのではないでしょうか。人事の私も年末調整を担当していましたが、毎年聞かれるのが、「医療費控除はなんで年末調整できないの？」という質問です。確かに、生命保険料控除や扶養控除は年末調整でできるのに、病院の領収書などで医療費がかかったことを証明する医療費控除は、確定申告でしかできません。実は、生命保険料控除の証明などは税務署に提出されません。よっぽどのことがない限り、人事担当者が本物かどうか判断して、それで終わりなのです。では、なぜ病院の領収書などの医療費関係は、税務署が確認する必要があるのでしょうか？　領収書の偽造がある恐れがあるから信用がない？　そうではないのです。医療費控除

ギリシャ追加緊縮策再協議へ

2012-02-06T09:45:00.000+09:00

深刻な財政危機が続き、債務不履行のおそれも出ているギリシャで５日、連立与党の党首が、追加的な支援の条件となっている、さらなる緊縮策を行うかどうか話し合い、歳出の大幅な削減で一致したものの、なお検討が必要な部分が残っているとして、６日、再び協議することになりました。ギリシャは、ことし３月に多額の国債の償還期限を迎えることになっており、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やＩＭＦ＝国際通貨基金から追加的な支援を受けることができなければ、債務不履行が避けられない状況となっています。このため、ギリシャのパパデモス首相は５日、連立与党３党の党首と会談し、ＥＵなどが支援の前提条件として求めている最低賃金の引き下げや公務員の削減など、さらなる緊縮策を行うかどうか話し合いました。協議のあとパパデモス首相は、声明を出し、新たな緊縮策では、ことしＧＤＰ＝国内総生産の１．５％に当たる大幅な歳出の削減を行うことなどで、おおむね

2012年の日本経済はどうなっていくのか。

2012-02-03T14:09:00.000+09:00

結論から言うと、大きなメッセージは2つである。1.2012年の日本は、ささやかではあるが最後の暖かさを感じることができる年になろう。2.しかし世界経済の中でのウエイトは低落し続けていくだろう。　IMFは、2012年の日本の成長率を1.7％と予測している。対してアメリカは1.8％、EUは▲0.5％。つまりこれほど不況感が蔓延している日本ではあるが、アメリカとほぼ同等、ヨーロッパと比べると"まだまし"なのである。　しかし1.7％という数字は、2つの"ゲタ"をはいた数字だということに留意しなければならない。　1つ目のゲタは2011年のマイナス成長からのリバウンド効果である。2005年〜2010年の間、日本経済の平均成長率はほぼゼロ（厳密には▲0.06％）であった。これが、2011年には大震災のダメージで▲0.5％（IMF予測）と沈んだ。2012年は、日本経済が回復軌道に乗ってくるため、

ソニー、赤字2200億円＝円高、タイ洪水が打撃—12年3月期

2012-02-03T11:36:00.001+09:00

ソニーは2日、2012年3月期の連結業績（米国会計基準）で、純損益が2200億円の赤字（従来予想900億円の赤字）に拡大するとの見通しを発表した。急激な円高・ユーロ安やタイの洪水被害の影響を受けた上、韓国電機大手サムスン電子との液晶パネル合弁事業の解消に伴う株式評価損も計上するため、業績が大幅に悪化する。　純損益の赤字は4期連続で、11年3月期（2595億円の赤字）に続き2期連続で2000億円を超える赤字となる。1日には平井一夫副社長を社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格させる人事を発表。4月から新体制で抜本的な経営立て直しを図る。　12年3月期は円高で営業損益が約200億円押し下げられる見通し。タイの洪水による影響額は昨年11月時点に予想した約250億円から約700億円に拡大。国内や欧米などでは販売不振もあり、売上高は6兆4000億円（従来予想6兆5000億円）に、営業損益は950

パナソニック赤字　過去最悪の７０００億円超　タイ洪水など響く

2012-02-03T11:36:00.000+09:00

パナソニックの平成２４年３月期の連結最終赤字が、過去最悪の７０００億円超になることが３日、わかった。従来予想は４２００億円の赤字だった。歴史的な円高やタイの洪水被害に加え、三洋電機を買収した際の価格と同社純資産の差額である「のれん代」を償却することが響く。　大坪文雄社長が３日午後、都内で記者会見し、業績の下方修正と今後の事業戦略について説明する。　最終赤字は２年ぶりで、赤字幅はＩＴバブル崩壊後の１４年３月期（４２７７億円の赤字）を上回る。本業のもうけを示す営業利益も、従来予想の１３００億円から数百億円規模で下回っているもようだ。　パナソニックは昨年１０月末、薄型テレビ用パネル工場の一部停止などでリストラ費用が膨らみ、２４年３月期の最終損益見通しを当初の３００億円の黒字から一転、４２００億円の赤字に下方修正していた。

国家公務員給与削減の大まやかし　2年の時限立法、その後は元に戻る

2012-02-02T23:44:00.000+09:00

消費税の税率引き上げと事実上セットで扱われている国家公務員の給与削減法案をめぐり、批判の声があがっている。削減分はたった年間約3000億円。しかも、この法案は2年だけの時限立法で、それ以降は元の水準に戻る。さらに、場合によっては、労使交渉で待遇を決める「労働協約締結権」が与えられる可能性もあり、逆に人件費が膨らむ「焼け太り」の可能性も指摘されている。当初、政府が給与削減の特例法案を提出したのは、菅政権時代の2011年6月。その後、法案は迷走に迷走を重ねた。人事院は11年9月、0.23%の給与削減を勧告したが、政府は特例法案の成立を優先させるとして、人勧の見送りを決定。ところが、11年冬の国会で特例法案を成立させられなかったため、11年12月に支給されたボーナスは、支給額が前年比で4.1%増えるという異例の事態になっていた。 ■どこが「身を削る努力」なのかそんな中、12年1月25日

Abduction of Chinese workers in Sudan stirs criticism of Beijing

2012-02-02T11:26:00.000+09:00

Hong Kong - When China evacuated some 30,000 of its citizens from Libya early last year, official media fell into patriotic rapture. Television screens and newspaper front pages filled with pictures of flag-waving returnees. Xinhua, the state-run news agency, issued a commemorative DVD. The People's Liberation Army Daily vowed that "no Chinese will ever be left behind."A year later, patriotic

欧州銀、昨年からアジアの資金引き揚げる傾向

2012-02-01T11:56:00.000+09:00

安住淳財務相は１日午前の衆議院予算委員会で、欧州銀行がアジアから資金を引き揚げる傾向が昨年からみられているとの認識を示し、欧州銀行の資金安定供給がないと世界に危機が伝播する可能性もあり、資金の引き揚げをしないようＧ２０（２０カ国・地域財務相会合）などで訴えていると語った。また、野田佳彦首相は最近の豪雪被害に関して「２０１１年度予備費や特別交付税の活用を念頭に豪雪対策を行いたい」と表明した。首相はまた当面の経済運営に関して「２０１１年度第４次補正と２４年度予算の早期成立を図り、日本経済再生の地歩を固めたい」と語った。

パナソニック、マレーシアにHIT太陽電池の新生産拠点

2012-02-01T11:49:00.000+09:00

パナソニックは、マレーシアにHIT太陽電池の新たな生産拠点を建設する計画を明らかにした。　マレーシアケダ州のクリムハイテクパーク工業団地内に、パナソニックエナジーマレーシア株式会社を2011年12月に設立。太陽電池のウエハからセル、モジュールまでの一貫生産を行なう拠点とする。　投資金額は450億円。新工場の年間生産能力は300MWを計画。2012年12月から生産を開始する。　パナソニックエナジー社社長である伊藤正人役員は、「パナソニックグループは、創業100周年を迎える2018年のあるべき姿としてエレクトロニクスNo.1の環境革新企業を目指しており、太陽電池事業は環境革新企業の実現の牽引役になる。国内においては、グループ販売基盤を最大限に活用する一方、グローバルには、市場特性に応じた事業展開を進め、商品力拡大、生産体制の強化に取り組む。これまでは、セルは日本で生産し、モジュール

これからはテレビより電池…パナソニック増強へ

2012-02-01T11:46:00.000+09:00

パナソニックは、太陽電池やリチウムイオン電池などの電池事業の売上高を２０１５年度に１兆円超に引き上げる。　１０年度の１・５倍に相当する。７月に始まる再生可能エネルギー発電の電力全量買い取り制度や、ハイブリッド車（ＨＶ）増産などで需要拡大が見込めるためだ。テレビ事業に代わる基幹事業と位置づける。　太陽電池は、マレーシアに工場を新設して生産能力を現在の１・５倍の９０万キロ・ワットに増強する。リチウムイオン電池は、ＨＶや電気自動車（ＥＶ）などの車載用は、加西事業所（兵庫県加西(かさい)市）を中心に生産を増やし、１５年度の売上高を現在の５倍の１０００億円以上に伸ばす計画だ。

Malaysians trust NGOs, businesses more

2012-02-01T10:53:00.000+09:00

Non-governmental organisations (NGOs) and businesses have earned a high level of trust among Malaysians, but the government and media do not fare so well.The inaugural 2012 Edelman Trust Barometer for Malaysia revealed that 58% of the population trusted both institutions in doing what is right, versus only 52% and 46% respectively for government and media.The survey conducted over a sample of

リストラ発表したNECトーキン　ネットに社員が書き込み？「安泰だと思ってたのに！」

2012-02-01T09:42:00.000+09:00

業績悪化に伴い、大規模なリストラ策を打ち出したNECグループの社員によるものと見られる書き込みが2ちゃんねるに寄せられ、ネット界隈で大きな話題となっている。NECは、2012年1月26日、3月期の連結業績見通しが1000億円の当期赤字になり、グループで外注含め1万人の人員削減を行うと発表。27日には、NEC子会社で電子部品事業を行っているNECトーキン（仙台市）が、全従業員の約16％にあたる250人の希望退職を3月に募集すると明らかにした。■「いやだいやだ」「白石に引っ越しとか出来ない…」さらに経営効率化のため、東京・神保町にある本社機能を、5月をめどに宮城県白石市の白石事業所に移す。東京本社の従業員240人の半数程度や、仙台本店の従業員の一部を白石事業所へ異動させるという。NECトーキンは、2010年後半からメインの電子部品事業が悪化。2011年10月にはタイの洪水で、同社工場も水没し

リコーの希望退職に２３４０人応募…社員の６％

2012-02-01T09:38:00.000+09:00

リコーは３１日、国内社員を対象に募集していた希望退職に２３４０人が応募したと発表した。　国内社員約４万人の６％に当たる。募集の１６００人を大きく上回った。退職日は１月末までで、退職者には特別加算金を支給し、２０１１年度に約２４７億円の費用を計上する。リコーは昨年５月、１３年度までに約１万人を削減する計画を発表した。

市場に翻弄されるEU

2012-01-26T18:04:00.000+09:00

米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が、ユーロ圏加盟国9カ国の信用格付けを一斉に引き下げたのだ。フランスとオーストリアが最高の格付けであるトリプルAを失った。イタリアは一挙に2段階格下げされてトリプルB+となった。これは、ペルー、コロンビア、カザフスタンと同じ水準である。他にはスペイン、ポルトガル、キプロスの格付けが2段階、マルタ、スロバキア、スロベニアが1段階下げられた。　さらにS＆Pは、ユーロ圏にとって重要な緊急融資機関である欧州金融安定基金（EFSF）からもトリプルAを剥奪した。EFSFの資金を保証するユーロ圏加盟国のうち6カ国が、これまでトリプルAを持っていた。今回、そのうちの2カ国が最高格付けを失ったからである。格付けが下がれば、資金調達コストは上昇し、投資家を集めにくくなる。　EU首脳たちはEFSFに大きな期待を寄せ、「債務危機に対抗するための

ドイツ経済の強さの秘密

2012-01-26T18:03:00.000+09:00

EU最大の経済パワーであるドイツは、トリプルAを守った。しかもS＆Pはドイツの将来の見通しを「ネガティブ」から「安定的」に改善した。メルケル首相は「S＆Pの意見は、3つの格付け会社のうちの1つの見解にすぎない。我々はこの判定に対して特に行動を取る必要はない」と述べ、他国の首脳に比べると穏やかな反応を示した。　なぜドイツと9カ国の判定に、大きな違いが生じたのだろうか。S＆Pは、 EUが2011年12月8日にブリュッセルで開いた首脳会議の結果を、間接的に批判している。前回お伝えしたように、英国を除くEU加盟国は、ドイツが要求していた改革案を部分的に受け入れ、新条約を結んで財政規律を高めることで合意した。　例えば新条約は条約調印国に対して、国内総生産（GDP）の0.5％を超える財政赤字を禁止する。またギリシャのように野放図な財政政策を続けた国に対しては、これまでよりも制裁措置を加

消費税、最大17％＝「最低保障年金」導入で—民主試算

2012-01-26T13:34:00.000+09:00

民主党が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額7万円の最低保障年金を導入した場合、現行の基礎年金に比べて、75年度には最大で約26兆円の財源が新たに必要となることが25日、同党の試算で分かった。財源を消費税で賄うと、税率10％への引き上げとは別に、7％分の増税が必要になる。　民主党の輿石東幹事長は、公明党を消費増税協議に引き込むため、年金抜本改革を含めた社会保障制度改革の全体像と、それに伴う財源を3月にも提示する方針を打ち出している。試算は昨年3月に作成されたものだが、新たに示す試算の基礎にもなるとみられる。　試算は、16年度からの段階的な制度移行が前提。最低保障年金の支給範囲は、生涯平均年収260万円までの人を満額とし、年収が上がるにつれて減額し、690万円で打ち切ると仮定した。新制度への移行が完了している75年度では、現行制度を続けるよりも25．6兆円多い61．3兆円

まず年収８０万円以上対象に　パートの厚生年金拡大案

2012-01-26T13:31:00.000+09:00

野田政権が検討するパート従業員らへの厚生年金の適用拡大案で、厚生労働省は、当面は１００万人を新たに加入させる方向で検討に入った。適用条件を今の「労働時間が週３０時間以上」から「週２０時間以上」に引き下げたうえ、「従業員３００人以上の企業で働く年収８０万円以上の人」を対象にする。関連法案の通常国会提出をめざす。　「税と社会保障の一体改革」の一環で、政権はこれまで、厚生年金の適用条件を「労働時間が週２０時間以上」に広げる案を軸に検討してきた。実施すると、新たに約４００万人（このうち学生は４０万人程度）が対象になる。ただ、一気に広げると、保険料の半分を負担する事業主や働き手に大きな影響が出るため、厚労省は段階的に拡大する方向で調整している。　最近、民主党の厚労関係議員に示した案では、まず従業員３００人以上の企業で働く年収８０万円以上の人に適用を広げ、１００万人を加入させる。その後、対象企業の

リーマン買収の失敗　野村はどう総括するのか

2012-01-25T13:31:00.000+09:00

業績が悪化している国内証券最大手、野村ホールディングス（HD）が、12億ドル（約920億円）に及ぶコスト削減を進めるため、聖域なきリストラを加速している。なかでも2008年に買収した旧リーマン・ブラザーズ（アジア、欧州事業）出身の幹部の退任が2012年明けから相次いで明らかになり、「リーマン切りも佳境に入った」と業界に衝撃を与えている。アナリストの間には「さすが野村。やるとなったら早い。これで業績は回復する」と評価する見方もあるが、「リーマン買収失敗の責任はどこへいったか」との声が業界から聞かれる。■「グローバル金融機関化」を進める責任者が更迭？12年1月10日に野村HDが発表したのは、副社長でホールセール（法人向け業務）部門のトップのジャスジット・バタール氏の退任。「本人から辞任の申し出があり、了承した」（野村HD広報）との公式見解を信じる業界関係者は少なく、「詰め腹を切らされた」（

北の王子・金正男氏、資本主義を叫び後継レース脱落

2012-01-25T13:19:00.000+09:00

北朝鮮の金正日総書記の後継に、弟・正恩氏が就いたことで、三代世襲を反対している長男の正男氏。その正男氏と7年間でのメールのやりとりと対面でのインタビューをまとめた著書「父・金正日と男金正男独占告白」を発表した東京新聞の五味洋治編集委員が東京都内で会見し、スイス留学後に資本主義経済を父に訴えたところ、摩擦が生じたことを明らかにした。■人生を変えた？　ジュネーブ留学　2001年、成田空港で偽造旅券を使用して不法入国したとして、金正男氏が入国管理局に身柄を押さえられた姿を覚えている人は多いだろう。やはり、この北のプリンスは資本主義が好きなのだろう。　スイスのジュネーブに留学した経験を持ち、西側諸国の空気に触れたことがある。04年の取材から、親交を温めてきた東京新聞の五味編集委員は「自分が留学後に、資本主義を唱え始めたら、弟たち（正哲、正恩の両氏）の留学期間が短くなった、と言っていました」と

危機解決のガバナンスが不明確

2012-01-25T11:31:00.001+09:00

今回の欧州債務危機については、対応すべき主体が多く、一貫した戦略的対応とはほど遠いものとなっている。　第1のプレーヤーは各国の政府である。まずは当の財政赤字国が財政再建の道筋をつけなければならないはずだが、必ずしもうまくいっていない。EUでは、各国が資金を出し合って基金を作ったり、国際通貨基金（IMF）に出資したりして、赤字国の国債償還を支援することにしたが、各国それぞれの国内で反発を受けている。最大の資金の出し手としての役割が期待されているドイツでは「なぜ我々の税金で赤字国を助けるのか」という声が上がるし、ギリシャでは財政再建策に反対して大規模なデモが起きる始末だ。　第2のプレーヤーは、ECB（欧州中央銀行）である。ECBはこれまで、政策金利を低水準に保ってきたほか、期間3年の資金を大量に供給するなど、試行錯誤を繰り返してきた。しかし、市場ではECBによる国債の大量購入など、より踏み

欧州の債務危機、構造的な矛盾点が多い

2012-01-25T11:31:00.000+09:00

欧州の債務危機が深刻だと考えるもう一つの理由は、今回の危機が短期的な出来事ではなく、構造的な矛盾に根ざした長期的な問題であることだ。　第1に、通貨体制と財政が矛盾している。ユーロ圏では通貨は一つだが、財政は国ごとに別である。通貨が一つになると、地域ごとの発展性の格差を為替で調整することができないので、財政でカバーするしかない。これは発展した地域の税収で、後進地域を助けることを意味するが、財政は国ごとにバラバラなのでこうした調整には限界がある。この矛盾を解決するには、財政を統合するか、通貨を分けるしかない。　これはかなり昔から意識されていた問題である。私はユーロ発足の前に、国土庁の審議官をしていたのだが、欧州を訪問し、フランスの地域開発の担当者と面談する機会があった。この時私が、「通貨が一つになると、為替による調整ができなくなるので、地域間の格差が広がるのではないか」と質問したところ、

15％への引き上げを＝消費税でIMF幹部

2012-01-25T09:50:00.000+09:00

国際通貨基金（IMF）のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15％という水準は「国際的には高率ではない」と話した。　IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10％への引き上げだけでは不十分だと指摘した。

ユーロ分裂崩壊「備え必要」、製造業で過半数

2012-01-23T18:26:00.000+09:00

１月ロイター企業調査によると、欧州財政危機を受けて、製造業では６５％の企業がユーロの崩壊・分裂への対応プランが必要だと認識していることが明らかとなった。欧州では今年事業見直しを検討する製造業の９割が、縮小方向で見直す。北米や中国でも過半数が縮小する。国内事業は製造業の大半が縮小方向で見直す一方、非製造業は復興需要への期待で過半数が拡大、さらに、中国やその他アジアで８─９割の企業が拡大傾向となる。この調査はロイター短観と同じ企業４００社を対象に同時に実施しており、今回の回答期間は１月５日─１月１７日。＜ユーロ分裂・崩壊への対応プラン、製造業の過半数が「必要」＞欧州財政危機の混乱が、海外事業を展開する日本の製造業をユーロ分裂・崩壊への備えにかき立てている。製造業の６５％がそうした動きへの対応プランが必要との認識を示し、すでに作成済みないし策定中との回答も７％あった。今年、最も懸念している

欧州コンサル会社の創設者、新たな格付け機関設立を準備

2012-01-23T18:24:00.000+09:00

欧州のコンサルティング会社ローランド・ベルガー・ストラテジー・コンサルタンツの創設者ローランド・ベルガー氏が、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスという３大格付け会社に対抗し得る格付け機関を設立しようとしている。準備は進んでおり、今年前半中にも発足する可能性があるという。２１日付のイタリア紙コリエレ・デラ・セラ紙が伝えた。新たに設立する格付け機関は財団法人の形態をとり、オランダに拠点を置く予定。ベルガー氏は同紙に対し「今年前半ないし１─９月の間に」準備が整う可能性があると述べた。ベルガー氏はこれまで、欧州の政府や企業に新たな格付け機関設立に対する支援や出資を呼び掛けていた。予定する期間中に欧州の投資家から３億ユーロの資本を調達することを期待している。「提案されているモデルでは、この格付け機関が、信頼できる客観的な結果を得

Germany and France seek relaxation of bank capital rules

2012-01-23T14:48:00.000+09:00

France and Germany will call on Monday for a relaxation of global bank capital rules to prevent lending to the real economy being choked off, the Financial Times reported on Monday.German finance minister Wolfgang Schauble and his French counterpart Francois Baroin will urge special treatment for banks that own insurance companies, according to a joint paper seen by the newspaper.The pair will

「ポスト・ベトナム」の生産拠点　ミャンマーにわかに注目集まる

2012-01-23T13:54:00.000+09:00

枝野幸男経済産業相と経団連、日本商工会議所のほか、JX日鉱日石エネルギー、クボタ、東芝、シャープ、スズキ、ヤマハ、太平洋セメント、三井物産など民間企業14社の代表が2012年1月12〜14日にミャンマーを訪問し、同国が「ポスト・ベトナム」の新興市場として、にわかに注目され始めた。ミャンマー政府は13日、主要な政治囚の釈放に踏み切り、このまま全政治囚が釈放されれば、米国や欧州連合（EU）が経済制裁の解除に動く可能性が高い。これまで日本企業の進出が限られていたミャンマーで、日本企業は新たなビジネスチャスを狙うが、政情不安やインフラ整備など、解決すべき課題は多いようだ。■一般労働者の賃金は月額52ドル今回、枝野経産相と産業界代表でつくるミャンマー訪問団は、現地で政府要人らと会談。両国の友好親善を確認し、条件しだいで日本側に投資の用意があることを伝えた。今回の訪問団は、電機・自動車などの

China Reports a Second Bird Flu Death in Less Than a Month

2012-01-23T11:33:00.000+09:00

A man died in southern China on Sunday from the H5N1 bird flu virus, the Health Ministry reported. It was China's second such death in less than a month.The latest victim, an unidentified 39-year-old, fell ill on Jan. 6 and was admitted to a hospital in Guizhou Province the same day, the Health Ministry said in a statement reported by Xinhua, the official news agency.A 39-year-old bus driver in

SINGAPORE PM HOPES FOR YEAR OF THE DRAGON BABY BOOM

2012-01-23T11:30:00.000+09:00

Prime Minister Lee Hsien Loong said Sunday he hoped "fervently" that Singaporeans would boost the city-state's stubbornly-low birth rates in the coming Year of the Dragon.In his Lunar New Year message sent to the media, Lee -- a father of four -- said growing Singaporean families was an "important priority" and that more local born babies were needed to maintain Singapore's national identity"I

国庫証券が初の札割れ、日銀基金上限に満たない可能性も

2012-01-20T18:30:00.000+09:00

日銀が２０日実施した資産買入等基金による国庫短期証券購入で、導入来、初めて「札割れ」の現象が生じた。欧州危機のあおりで価格形成が歪められ、基金に持ち込める国債そのものが減少しているためだ。デフレからの脱却をにらみ鳴り物入りで導入された日銀基金は、その上限金額に満たずに年末の買い入れ期限を迎える可能性が出てきた。日銀は２０１０年１０月の包括緩和策導入後、追加緩和を決めるたびに買入総額を増額。現在の買入上限５５兆円のうち国庫証券分は４．５兆円程度となっており、日々の公開市場操作（オペ）で、その残高を積み上げているが、今回のオペでは金融機関側からの応札が３２３億円にとどまり、日銀の通告額に届かない札割れの状況に陥った。背景には欧州危機に伴う安全志向の強まりで海外マネーが流入し、２カ月物や３カ月物、６カ月物などの国庫短期証券の利回りが急ピッチで低下したことがある。財務省が２０日実施した２カ月物の

＜世界経済見通し＞２．５パーセント成長　大幅に下方修正

2012-01-18T16:01:00.000+09:00

世界銀行は１７日発表した最新の世界経済見通しで、１２年の世界全体の実質経済成長率を２．５％と予測し、昨年６月時点の前回見通し（３．６％）から大幅に下方修正した。欧州債務危機の影響が先進国だけでなく新興国にも及んでいるとし、「世界経済は重大な下ぶれリスクと脆弱（ぜいじゃく）性によって非常に困難な局面に突入した」と分析した。　ユーロ圏の１２年の成長率予測をマイナス０．３％と、昨年６月の予測（１．８％）から大幅に下方修正し、「欧州は景気後退期に入ったようだ」との見解を示した。日本については、１２年の成長率を１．９％と見込んだが、昨年６月の予測（２．６％）からは下方修正。東日本大震災の復興需要で１１年のマイナス０．９％からは回復するものの、欧州危機が影響を及ぼし始めているとしている。　世界経済のけん引役になってきた新興国については、欧州危機の影響で投資や貿易量が減少しており、１２年は中国の

「成長エンジン失速」世界経済に新たな危機　欧州危機で中国減速本格化

2012-01-18T16:00:00.000+09:00

世界経済を引っ張ってきた中国の高度経済成長の持続に「黄信号」がともった。温家宝首相は１月初めの地方視察で、経済の「下振れ圧力」を率直に認めている。欧州債務危機で世界経済の先行き不安が広がるなか、「成長エンジン」が失速すれば、回復シナリオは描けない。"中国頼み"の世界経済は、牽引（けんいん）役を失うという「新たな危機」に直面している。　「欧州債務危機は膨らみ続け、拡散している」。１７日に記者会見した中国国家統計局の馬建堂局長は、成長鈍化の理由として真っ先に欧州危機を挙げた。　欧州は中国にとって最大の貿易相手先だ。欧州向け輸出の伸びは昨年９月以降、１０％以下に急減速し、今年は前年割れを予想する声も出ている。金融引き締め策で、中国企業のマネーの動きが鈍っているところを欧州危機が直撃した。　さらに２００８年のリーマン・ショック後に打ち出された自動車や家電の消費促進策が昨年、相次いで終了し、

Citigroup Earnings Fall Short of Expectations

2012-01-18T14:48:00.000+09:00

Despite signs of life on Main Street, Wall Street is still struggling.That dichotomy was evident on Tuesday, when Citigroup reported fourth-quarter results that fell far short of what analysts were forecasting, despite a pickup in lending and a drop in losses on bad loans.The culprit was the banking giant's capital markets division, where revenue fell 10 percent last quarter as traders headed for

Romney says he is taxed at around 15 percent rate

2012-01-18T11:08:00.000+09:00

Republican Mitt Romney acknowledged Tuesday that his income tax rate is "probably closer to 15 percent than anything," suggesting that one of the wealthiest people to ever run for U.S. president pays a much lower rate than most Americans.His comment, a day after Romney agreed for the first time to release his tax returns -- but not until April when they are generally filed -- added fuel to his

Asia Stocks, Won Rise After China GDP Report

2012-01-17T17:33:00.000+09:00

Asian shares rallied the most in almost a month as metals and the South Korean won rose after China's slowest economic growth in more than two years bolstered expectations for easier monetary policy and French borrowing costs declined.The MSCI Asia Pacific Index advanced 1.8 percent as of 4:17 p.m. in Tokyo, erasing a 1.1 percent drop yesterday. The Shanghai Composite Index jumped 4.2 percent.

China city dwellers exceed villagers for first time

2012-01-17T17:31:00.000+09:00

China had more city dwellers than rural residents last year for the first time in history, data showed, a demographic milestone that also points to strains in labor supply in the world's No. 2 economy.As many as 51.27 percent of 1.347 billion mainland Chinese lived in towns and cities at the end of 2011, China's National Bureau of Statistics said.Globally, about 51 percent of the world's 7

European Markets Edge Up Despite Ratings Downgrade

2012-01-17T15:47:00.000+09:00

Stocks edged up in Europe on Monday, showing a muted reaction to Standard & Poor's downgrade late Friday of nine European countries, including France and Italy. Market activity was subdued, with Wall Street closed in observance of Martin Luther King's Birthday. The Euro Stoxx 50 index, a barometer of euro zone blue chips, closed up 1 percent, and the FTSE 100 index in London rose 0.4 percent. The

Euro Woes Could Revive Bout of Market Volatility

2012-01-17T15:45:00.000+09:00

Investors are bracing for a return to volatility when markets in the United States reopen on Tuesday as renewed gloom about the debt crisis in Europe threatens to end the calm that has prevailed on Wall Street in recent weeks. "We've had a lull, but I expect the pressure to start growing again with a renewed round of financial market agitation," said Charles Wyplosz, a professor of international

Singapore Exports Unexpectedly Rose on Pharmaceutical Shipments

2012-01-17T15:41:00.000+09:00

Singapore's exports unexpectedly rose in December as pharmaceutical shipments surged, countering a drop in sales of electronics goods.Non-oil domestic exports climbed 9 percent from a year earlier, after a revised 1.4 percent increase in November, the island's trade promotion agency said in a statement today. The median of 14 estimates in a Bloomberg News survey was for a 1.2 percent decline.The

欧州経済は「非常に深刻」、秩序回復に取り組み＝ＥＣＢ総裁

2012-01-17T15:37:00.000+09:00

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１６日、欧州の経済状況は「非常に深刻」とした上で、ユーロ圏政府は財政秩序の回復に向けた取り組みを進めているとの認識を示した。総裁はこの日、欧州システミックリスク理事会（ＥＳＲＢ）理事長として欧州議会で証言。そのなかで、１３日のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ圏９カ国の格下げはある程度予想されており、市場は相場に織り込み済みだったと述べた。経済状況については「非常に深刻な状態にある。この事実を避けて通ろうとしてはならない」と指摘。「２０１１年の最後の数カ月に、一部ソブリン債の持続可能性と金融システムの底堅さをめぐる不透明性から、金融市場の正常な機能に大きな支障が生じた。この事態に対応するため、政策担当者は行動を起こした」とし、ＥＣＢは、基本条約の枠組み内で、危機に対応するためあらゆる措置を講じる方針だと表明した。ＥＣＢが前月実施した３

米ＪＰモルガン、ＰＩＩＧＳへの投融資で最大50億ドルの損失も

2012-01-17T09:56:00.000+09:00

米銀大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同行が「ＰＩＩＧＳ」と呼ばれるポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの５カ国へのエクスポージャー（投融資）で５０億ドルに上る損失を出す可能性があることを明らかにした。ダイモン氏がクラスＣＮＢＣとのインタビューで語った内容として、イタリアのMilano Finanza紙が１４日伝えた。それによると、ダイモン氏は、ＪＰモルガンのＰＩＩＧＳへの投融資が１５０億ドル程度あることを明らかにしたうえで「最大５０億ドルを失う恐れがある」と語った。最悪の事態とならないことを望んでいるが、たとえそうなっても冷静に対応する姿勢を示した。ダイモン氏は銀行業界にとって欧州は最悪の問題と指摘。「欧州各国は財政面で責任があり、共通の社会政策を打ち出すのに全力を尽くす必要があるが、それでも欧州連合（ＥＵ）とユーロは強固だ

失業者と人手不足が併存するわけ

2012-01-17T09:53:00.000+09:00

不況でどんなに失業者があふれていても、その一方で人手不足業界も存在します。そのため、失業対策の話になるとすぐに、「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になりがちです。　しかし、実際にはロジックは逆です。人手不足の市場にはすべて"人手不足である理由"が存在します。それらの市場は"多くの人を雇用できない理由があるから"、もしくは"継続的な雇用維持が困難だから"、結果として人手不足なのです。　なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本的な問題が残る限り、雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。●人手不足には原因がある　ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で人手不足の市場があるのでしょう？　ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる「外食サービス業」「医療＆介護」「農業」の3分野について考えてみます。　それぞれの人手不足の理由を考えてみると…

S＆P、欧州基金を格下げ＝危機対策にほころび

2012-01-17T09:51:00.000+09:00

米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は16日、欧州の債務危機対策で安全網の役割を担う欧州金融安定化基金（EFSF）の長期信用格付けを、最上級の「AAA」から1段階引き下げ、「AAプラス」としたと発表した。　先週末に、EFSFの信用力を裏付けていたフランスなどの国債の最上級格付けを引き下げたことに伴う措置。これによりEFSFの支援能力の低下は確実で、欧州の債務危機対策に大きなほころびが生じたことになる。　S＆PはEFSFの格下げについて、「（フランスなどの）格下げの影響を相殺するような信用力の強化策がとられていない」と説明した。今後の格付けについては、格下げの可能性を示唆する「ネガティブ（弱含み）」を解除、欧州当局の対応策を踏まえ見直すとした。

Taiwan may allow more China investment in infrastructure

2012-01-16T17:28:00.000+09:00

Taiwan is planning to open more infrastructure projects to Chinese firms, the government said on Monday, in an early sign that cross-strait ties remain good after the re-election of Taiwan President Ma Ying-jeou. Ma's win in Saturday's election was a vote of support for the economic rapprochement with China that he has fostered since 2008, although a sharp reduction in his share of the vote may

As Reforms Flag in Greece, Europe Aims to Limit Damage

2012-01-16T11:40:00.000+09:00

ATHENS — As Greece and its lenders prepare for another week of tense negotiations, European officials now say that the task is less to help the country through its troubles than to avoid the sort of uncontrolled default that many experts fear could threaten the global financial system. Officials from the so-called troika of foreign lenders to Greece — theEuropean Central Bank, European Union and

Singapore economy starts to show signs of slowdown

2012-01-16T11:38:00.000+09:00

Singapore economy has started to show signs of a slowdown, particularly in electronic sector, although the citystate will be able to weather the uncertainties ahead, local newspapers reported on Monday, citing Prime Minister Lee Hsien Loong. Lee also reiterated the Southeast Asian country is expecting a more conservative annual growth of between 1% and 3%. His comments came ahead of the country's

呪いの予言に出会った衝撃

2012-01-16T11:05:00.000+09:00

ある日、異業種交流会で知り合った方から誘われて、建設関連行政書士協議会という会合に参加しました。その際聞いた、建設省（当時）の話は衝撃でした。・建設関連業は将来、ピークの30％に減少する。・その原因の一つは現場で働く人たちの高齢化である。・今後は新築からリニューアルへの転換が不可欠になる。　話を聞いて弊社が置かれるであろう今後の状態を理解できましたが、リニューアル以外の対策が示されなかった点については不思議に感じました。どうしたら防げるか、建設関連業の理想は何か、といった改革に向けた話がなかったからです。　あたかも予言や呪いの言葉のように感じました。それでも知ることができたので、自分なりに対策を考えようと、長期経営計画作りに着手しました。　建設会社から注文をメーカーに取り次ぐだけではなく、こちらから積極的に提案していくように業態を変換する。それには何が必要で、その準備にどのくらいの期間

ユーロ安、精密や電機に影響大

2012-01-16T10:55:00.000+09:00

翻って日本。円高・ユーロ安は輸出企業の業績を圧迫する。ただでさえ1ドル＝70円台の超円高に日本企業は苦しめられてきたが、今度は対ユーロの円高が新たな課題に浮上してきた。　ユーロ安が業績に与える影響が大きい企業を見ると、精密や電機などが並ぶ。キヤノンやリコーは欧州でデジタルカメラや事務機などを販売しており、売上高のうち欧州の比率は2〜3割を占める。　キヤノンは1円の円高・ユーロ安で年間の営業利益が58億円減少する。2011年12月期の営業利益予想は3600億円で、業績計画の前提となる想定為替レートは110.83円だった。仮に100円を突破するような円高・ユーロ安が1年間続けば、2012年12月期は単純計算で600億円近い減益要因になってしまう。　マツダは欧州で「マツダ3（日本名アクセラ）」「マツダ2（同デミオ）」などの人気が高いが、欧州には生産拠点を持っていない。日本から輸出しているため